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個人事業主口座を作るときの審査
銀行の口座開設って普通に窓口に行くとかネットから申し込みすれば、基本だれでも作れるものって思っていませんか？ 個人用の口座ならそうなんでしょうが、事業用ってなると話は別なんです。屋号口座、ビジネス用の口座の場合は、口座開設時に審査があります。 今回は個人事業やフリーランスをやっている方が、ビジネス用の屋号付きの口座を作る意味と、審査内容などについてまとめていきます。
個人事業主の場合、個人の生活費用と事業用の口座は分けたほうが楽
まず、フリーランス・個人事業主として活動するのであれば、個人の生活費と事業用のお金というのは銀行口座を分けて管理するほうが楽です。
たとえば、お金の支払いがあるにしても
- 事業（仕事）による入金：売り上げに入れる
- 事業のための支出：経費になる
- 個人の消費：経費にならない
となります。なので、事業上の入金や支出と、個人の入出金の口座は少なくとも分けておきましょう。
屋号付きのビジネス口座/営業性個人口座のメリット
入出金を分けるだけなら、個人の銀行口座を「仕事用」と「プライベート用」に分ければいいだけなのでは？という疑問もあるかと思います。
経理処理だけならそれでもかまいませんが、フリーランス・個人事業主といていろいろな会社と取引をするのであれば、屋号付きのビジネス口座/営業性個人口座を持っておくことをお勧めします。
フリーランスや個人事業主として報酬を受け取るのであれば、相手先に口座番号や名義を教える必要があります。こうした屋号付きの口座は「ビジネス口座」「営業性個人口座」などと呼ばれます。
その時の名称が「個人名だけ」だと個人感が強いです。できることなら名義は「屋号」でありたいですよね。
＜通常の個人口座＞
個人名
＜ビジネス口座/営業性個人口座＞
屋号名 + 個人名
というように名義に屋号がプラスされます。
屋号付きの方が信用力がある
後述しますが、屋号付きの営業性個人口座/ビジネス口座は開業時に銀行の審査があります。
メチャクチャ信用できるというわけじゃないですが、屋号付き口座の方が取引相手からは信頼されるでしょう。逆に、個人名義の口座への振込だと心配する人もいあるかもしれません。
送金時（振込時）も勘違いが起こりにくい
個人口座からの支払い（振込）をした場合、取引相手の通帳（入金情報）には「あなたの個人名」だけが記載されます。
通常のやり取りで「屋号」を使った取引をしている場合、入金先（取引相手）は誰からの入金なのかを確認するのが難しくなります。
個人事業の“屋号付き”の口座は審査がある
こうした口座開設には審査や条件があります。
銀行としても銀行口座が犯罪行為などに使われるのが怖いわけです。
- ちゃんと事業が行われているか？
- 事業の内容は明確で適法であるか？
このあたりがチェックされるわけです。必要書類もあります。銀行によって要求されるものは異なります。
- 国税・地方税の領収書や納税証明書
- 社会保険料領収書
- 登記簿謄本（法人）
- 事務所の賃貸契約書
- 屋号の入った領収証
- 開業届
- 確定申告書
- 会社・事業のパンフレット
- 事業内容を記したホームページURL
全部必要ってわけじゃなくて、事業形態によって必要に応じてということになります。フリーランス（個人事業主）としてなら、税務署に提出をする開業届なんかが有効ですね。
確定申告や納税証明などは一定期間の事業実績がないとそもそも作れません。営業性個人口座の開設審査が厳しい都市銀行などはこのあたりが重視されることが多いですね。
事業をちゃんとやっているという証明の補助的資料として、会社（事業）のパンフレットやホームページなどがあると審査に有利です。
銀行口座開設の審査のプラス材料とは？
上記はあくまでも最低条件です。そのほかにも以下のような点があれば銀行口座開設の際のプラス材料になるはずです。
- 個人口座で長年利用している（実績がある）
- 事務所がちゃんとある
- 事業目的が明確である
- 事業用の固定電話回線がある
あくまでもビジネス口座（営業性個人口座）に関してですが、法人口座を作る場合も審査の問題は付きまとうわけで、こうした条件は満たしておきたいです。
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