失業・労働への援助
失業した場合は次の仕事を探すまでの間の給付金や手当、再就職の支援や会社倒産時の未払い賃金の立替制度、終業のための学習支援など様々な助成制度が用意されています。
失業や就労への援助に関する補助金・助成金・サービスの一覧
・失業手当
・再就職手当金
・就業手当
・常用就職支度手当
・傷病手当
・未払い賃金立替制度
・広域求職活動費
・介護休業給付
失業手当
失業手当とは、就労していた人が失業して「積極的に働こうとする意思があり、いつでも就労できる能力があるにもかかわらず、就職先が見つからないため就職できない状態」の場合に給付される手当です。なお失業手当の受給資格がある人は会社を辞めた日からさかのぼって2年間に通算して12ヶ月以上、雇用保険の被保険者であることが条件となります。受付は全国のハローワークで受け付けています。
再就職手当金
再就職手当金とは、失業手当受給中に再就職先が決まるともらえる手当です。基本手当日額×支給残日数×3/10となっています。なお、就職した日の前日時点で所定の給付日数の1/3以上かつ45日以上給付日数が残っている場合などの条件があります。受付は全国のハローワークで受け付けています。
就業手当
就業手当とは、失業保険の失業手当を受給している人が、再就職手当に該当しない非常勤雇用の形態（アルバイトなど）についた場合で一定の条件を満たした場合も失業手当の30%を塾うすることができます。受付は全国のハローワークで受け付けています。
常用就職支度手当
常用就職支度手当とは、失業保険の基本手当を受給している45歳以上の人で再就職援助計画等の対象者か身体または精神障害のある人などの就職困難者が再就職した場合にもらえる手当で一定の条件を満たす人がもらえる手当です。受付は全国のハローワークで受け付けています。
傷病手当
傷病手当とは、ハローワークにおいて求職申込を行ったあとに、怪我や病気により働けない状態が続いた場合にもらえる手当のこと。14日以内の場合は医師の診断書等を提出することで規定の基本手当てを受給することができます。15日以上の場合、基本手当はもらえなくなりますが、傷病手当に該当する場合は同額の傷病手当が支給されます。さらに30日以上に及んだ場合は基本手当の受給期間を最大3年間延長することも認められます。
未払い賃金立替制度
未払い賃金立替制度とは、会社が倒産して給料がでなかった場合に活用できる制度。賃金や退職金が2万円以上未払いとして残っている場合、独立行政法人労働者健康福祉機構が事業主に変わって最高80%を支払ってくれる。
広域求職活動費
広域求職活動費とは、ハローワークの紹介先に限定されますが、仕事を見つけるためにそころのハローワーク（職業安定所）の管轄外の会社に訪問・面接などに行く場合で必要な費用が訪問者期の会社から支給されない場合などに交通費や宿泊費などが補助される制度。失業保険の基本手当の受給資格者である必要があります。
介護休業給付
介護休業給付とは、2週間以上におよび家族の介護を行い、それに伴い会社を休業し会社からの給料が出ない場合（または一部の場合）、これまでの給料の最高40%までが補償してもらえるという制度です。ハローワークで受付を行っています。
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