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サラリーマン副業と経費
サラリーマンが副業して収入を得た場合には確定申告の必要があります。ただ、その際、収入を得るために必要だった費用を「経費」として収入から控除することができます。たとえば100万円の収入があっても経費が100万円かかっていれば所得はゼロとなるわけです。
ここでは、サラリーマンの副業で認められる経費について特にインターネットによる副業収入をベースとして解説していきます。
インターネット副業は「雑所得」または「事業所得」
インターネット副業による所得は一般的に「雑所得」または「事業所得」と呼ばれる所得区分に分類されます。
単発的であり、金額が小さければ「雑所得」、継続的だったり規模が大きい場合は「事業所得」となることもあるようです。一般的にサラリーマンの副業のケースではよほどの規模で無いと雑所得とみなされるのが通常のはずです。
このいずれの場合であっても、所得を計算するときは、その収入を得るためにかかった経費を収入から差し引くことが可能です。
所得と収入の違いを確認しましょう
所得と収入について混同している方も多いので、一旦ここで整理します。
所得=収入額-必要経費
と計算されます。つまり、収入というのは見た目の収入で底から経費を差し引いたものが所得となるわけです。所得税はこの「所得」に対して課せられます。そのため、経費がたくさんかかる場合はそれだけ納める税金も少なくて済むわけです。
必要経費に含められるものと含められないもの
経費は何でもかんでも入れられるわけではありません。
税法上の経費は「その収入を得るために必要だった費用」ということになります。そのため、サラリーマン副業とまったく関係のない費用は経費として認められません。
インターネットを使ったアフィリエイトやポイントサイト広告の場合は下記のような費用が経費として認められる可能性が高いです。
【自宅で作業している場合】
・パソコンの購入代金の一部・スマートフォン購入代金の一部
・インターネット接続料金の一部
・水道代や電気代の一部
・家賃の一部
・WEBサイトを作っている場合はそれに必要な費用
・取材が必要だった場合のバス代、打ち合わせ費用
・副業で使う文房具代
「一部」としているのは、自宅で作業している場合でも、すべてが副業目的で利用しているわけではないので、全額を経費とすることはできません。使用スペースや使用時間などをもとに「按分割合」を決めて経費とします。
(割合は自分で決めて問題ありませんが、過剰な経費計上は否認されることもあります)
なお、払った経費についてはしっかりと「領収証」を確保しておくようにしましょう。もしも、領収証が発行されないような場合はメモでも大丈夫ですが、できるかぎり領収証を確保します。
事業所得がマイナスなら払いすぎた税金が戻ってくることも
なお、副業を事業所得として申告する場合で、収入が経費よりも大きい場合(つまり1年を通して所得がマイナスの場合)、サラリーマンの給料から引かれた所得税等の税金の還付を受けることができます。
アフィリエイトやポイントサイトでの副業でマイナスになることはめったにないと思いますが、ネットショップを副業で始めた場合などはそういうこともあるかもしれません。
そんな場合は上手に確定申告を活用すれば、逆に払った税金が戻ってくることもある、ってことを知っておきましょう。
あと、うその申告をして還付を狙おうとすると処罰されることもあるので、ちゃんと申告してくださいね。
※税金に関する相談は税理士にご相談ください。当サイト管理人に質問されましても回答いたしません。
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