個人型確定拠出年金(iDeCo）の節税効果を分析
個人型確定拠出年金（iDeCo）が注目されている最も大きなメリットの一つが「節税効果」です。投資・運用と税金のことを考えると、NISA（小額投資非課税制度）がありますが、節税効果だけを見れば圧倒的に個人型確定拠出年金のほうがメリットがある運用方法となっています。
今回はそんな個人型確定拠出年金の節税効果ということについてわかりやすく説明していきたいと思います。
個人型確定拠出年金(iDeCo）における税金の仕組み
1）掛け金は全額所得控除
2）運用期間中の税金はすべて非課税
3）年金を受け取るときは税金がかかるが、一定の控除が受けられる
上記の3点です。この三つの仕組みをより詳しく見ていきましょう。
掛け金は全額所得控除
個人型確定拠出年金では、掛け金の全額が所得控除されます。所得控除というのは所得から減らすことができるということです。
どんな影響があるのかというと所得税や住民税といった所得に応じて発生する税金が安くなります。所得税については「給料や収入に対する税金と節税」の項目でも詳しく説明していますが、収入に対してかかる税金です。
たとえば、年収500万円くらいの人だと、税率は所得税＋住民税で20％くらいがかかっています。ここに20万円分の掛け金を拠出すると、この20％分である、4万円くらい所得税・住民税が安くなる計算となります。
これはNISAにはない大きなメリットです。
運用期間中の税金はすべて非課税
個人型確定拠出年金は拠出した保険料が運用されますが、その運用で発生する配当等の分配金、金利、売買益などのあらゆる利益は非課税となります。
NISAは5年間だけということと比べるとかなり長いです。
これもメリットとしてはかなり大きいです。なぜなら長期運用にとって税金がかからないということは思いのほか大きいからです。
税率は20％としても単年度ではさほど大きな影響はありませんが、これが10年、20年、30年と長期間の運用になると話は別です。
複利効果が発生することによりその差はどんどん大きくなります。
仮に30年間、26,000円を毎月積み立て投資したとしましょう。このとき、利回りを仮に3％とした場合、30年後にはトータルで150万円近い差が生じることになります。
税金というコストがいかに投資や資産運用にとって大きな影響があるかわかりますね。
年金を受け取るときには税金がかかるが、一定の控除がある
個人型確定拠出年金は入口部分（掛け金を拠出するとき）は税金が非課税となりますが、そうやってためた年金を受け取るときには税金がかかります。
ここだけみると、なんだただの課税の繰り延べをしているだけで節税効果は低いじゃん……と思う方もいるかもしれません。そういった論調で個人型確定拠出年金（iDeCo）を批判している方もいらっしゃいますが、それは間違っています。
1）退職所得控除が利用できる
まず、一時金として受け取る場合、年金額は「退職所得」という扱いになります。こちらは個人型確定拠出年金の加入期間×40万円が非課税となります。さらに20年以上加入している場合は超えた部分は年70万円です。
仮に個人型確定拠出年金に30年加入していたとすれば、1300万円までの分は非課税にできるというわけです。注意点としてはほかに会社の退職金がある場合は合算されるということです。
2）年金として受け取る場合も控除がある
同様に、年金として分割して受け取る場合でも年金控除を受けることができます。ただし、2017年現在の税制では、大企業のサラリーマンで多額の退職金を受け取るという人以外であれば、一時金として受け取ったほうが税制上のメリットは大きくなると思います。
このように個人型確定拠出年金には税制上の優遇がかなり大きな投資法（資産形成方法）となっています。上手に活用してくださいね。
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