サラリーマンの副業と税金
給料を源泉徴収されている日本のサラリーマンにとって、「確定申告」ってのは非常に面倒な事ですし、それが原因で会社に副業がバレちゃうかもしれない、というリスクを抱えてしまうわけです。このことが副業を始める阻害要因となってはいけないので、副業と確定申告について今回検証してみます。
サラリーマンの副業と確定申告について
まず、サラリーマンが副業をして収益を得たからといって、すぐに確定申告をする必要があるというわけではありません。大きく、所得（収入から必要経費を引いたもの）が20万円以上あるかそれ未満かで対応が変わってきます。
20万円未満の副業収益の場合
サラリーマンの場合、年間の副業収入（雑所得）が20万円未満の場合は確定申告は不要です！
これは、嬉しいですね。
本サイトで紹介しているもので言えば、「報酬型広告サイト」の場合ほとんど手間も掛からず始められる副業ですが、これだけで年間20万円は超えないでしょうから、確定申告なんてしたくないけど、ちょっとした副収入が欲しい！って方は、まずはここからはじめてみるといいんじゃないでしょうか？
なお、この措置は小額の所得しかない人がわざわざ確定申告をする手間をはぶき、税務署側も小額の申告で発生する業務負担を軽減する目的で作られている制度です。
ただし、本規則は、あくまでも「確定申告をしなくてもよい」という例外措置です。その他の理由により確定申告をする場合には、年間20万円未満の所得であってもこの所得を申告する必要があります。
20万円以上の副業収入の場合
確定申告が必要になります。基本的に、サラリーマンが副業を行なった場合よっぽど金額が大きくならない限り、雑所得として計算されます（金額によっては事業所得）。これは、税務署の判断になります。
確定申告の時期、例年1月ごろは、税務相談を税務署が実施していますので、微妙な場合は相談に行きましょう。
雑所得については、「収入額−原価＆経費」を引いたものが課税対象となります。
ネット副業の場合でしたら、通信費（プロバイダ料金、電話代）や光熱費（電気代）などがこれに含まれるでしょう。「ネットショップ」を運営している場合でしたら、その商品原価などを差し引きます。
また、必ずしも認められるわけではありませんが、情報収集の為に支出した書籍代や収入を得る為に支出した交際費等も経費として認められる場合があります。領収書等を保管しておくとよいでしょう。
副業していることを会社に知られたくない場合
「副業していることを会社に知られたくない」これを一番に気にされている方が多いようです。
サラリーマンが確定申告をしたら、その情報が会社側に漏れてしまう。ということを噂で聞いたりしている方が多いようですが、それは、正解であり間違いです。
「なんだ、バレちゃうのか･･･。」と落胆しないで下さい。確定申告で会社側にサラリーマンが副業をしている事がバレてしまうのは、ある理由からです。税務署から会社に「あなたが副業をしている！」と連絡がいくわけではないのです。
会社側が、サラリーマンが副業をしていることが知る方法は、「住民税の支払い」というものです。
税務署では、課税業務を円滑化するために、「特別徴収制度」というものを設けています。特別徴収制度とは、サラリーマンの場合、給与以外の収入に対する住民税の支払いをサラリーマンとしての給料から一緒に源泉徴収する制度となっています。
会社側は、「あれ、コイツなんでこんなに住民税の源泉徴収額が多いんだ？もしかして・・・。」という様にして副業を発見します。
じゃあ、サラリーマンの給料から源泉徴収されなければ問題ないじゃん！ってことですよね。
サラリーマンが確定申告するとき、住民税の欄のところに、住民税の特別徴収か普通徴収にチェックを入れてください。という項目があります。
ここで、普通徴収を選択すれば、会社側に住民税支払いの通知は行かずに、あなた自身に請求がいくようになります。よって、この住民税により、会社側にサラリーマンが副業をしていることが発覚する。というｋとはなくなります。
[注意]本情報はあくまでも一般論として掲載している情報です。また、制度の変更等に伴い正しくない情報が掲載されていることもあります。ご自身の税金に関してはご相談されましてもご回答できません。税理士さんなどの専門家や税務署に直接お問い合わせください。
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