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インターネット広告収入と税金
インターネットで広告収入(副業収入)などを得た場合、その所得に応じて所得税などの税金がかかる場合があります。あとであわてることがないように、しっかりと勉強しておきましょう。
また、副業の内容によっては、経費を使うことができ、その経費の金額によってはサラリーマンとして支払った税金が「還付」される場合もあります。
広告収入と確定申告
まずは、インターネットによる広告収入と確定申告の必要性について検証します。
ネット収入と所得区分
基本的には雑所得、場合によっては事業所得となります。サラリーマンのように他に主たる所得がある方は一般的に雑所得となるようです(各個人の状況等により税務署が判断します。)
所得計算は
所得=収入額-必要経費となります。収入=所得と考えていらっしゃる方が多いようなので、ここは強調しておきます。
必要経費は、その所得を得る為に必要とした費用です。例えば、インターネット接続料金・電気代などです。
確定申告をする際は、
売上=インターネット広告収入総額
売上原価(仕入原価)=電気代、ホームページスペースレンタル料、インターネット接続料金等
となるでしょう。
サラリーマンのネット収入の確定申告
所得額が20万円以下の場合、申告の必要はありません。それ以上の場合、確定申告を行う必要があります。 (会社にサラリーマン副業収入があることを知られたくない。という人は「サラリーマンの副業と確定申告」を参考にされてください。
その他の方のネット収入の確定申告
基礎控除38万円がありますので、所得額が38万円以下の場合確定申告の必要はありません。
また、他の所得が全く無く、ホームページ広告でしか所得を得ていないのでしたら、所得の種類は事業所得になります。(税務署によっては雑所得とする場合もあります。税務署員に尋ねてみましょう)
ネット広告収入と脱税
ネットで所得を得ているにも関わらず、無申告はいただけません。必ず申告するようにしましょう。
アフィリエイトの場合、ASPは私達に対する支払いを経費として申告しています。もし、税務署がその気になれば銀行の入出金などから簡単にバレてしまします。
忙しいという方も国税庁のホームページから簡単に申告書を作成する事ができ、それを郵送するだけでOKですので、活用してください。
最近では、こうやってインターネットから広告収入を得ている方が多いことから、税務署や国税庁なども監視体制を強めていると言います。
広告収入が多くなった場合の節税法
事業化してしまうのも一つの手です。事業化することにより「家賃」「光熱費」なども経費として落とす事ができます。なぜなら自宅=オフィスとなりますので、その所得を獲得する為にそれらの経費が掛かっているとみなすことができるからです。ただし、記帳義務などが生じます。近年では会計ソフトなども発達していますのでそちらを利用すれば記帳などは意外と容易です。
ある程度稼ぐようになったら、是非、領収書を集めたり、収入と支出を管理しましょう。
確定申告をするメリット
サラリーマンで副業をしている人は「面倒」とお思いと思いますが、意外な利用方法があります。20万円以上の副業所得があれば申告対象となりますが、同時に経費も認められるようになります。
つまり、「給与+副業所得」から経費を引く事ができるようになり、上手に利用する事で、全体の所得を減らし還付対象となる事もあります。
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