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貸株・預株サービスがある証券会社比較ランキング
各社により名称は異なりますが、保有している株式を証券会社に貸すことによりそのレンタル料を投資家がもらうことができるというサービスです。貸株・預株においてはその銘柄が属している市場や需給などによりレンタル料は異なります。貸株・預株は株式を保有することで得られる「配当」「株主優待」と並ぶ三番目のインカムゲインの源泉となります。ここでは、貸株・預株サービスを提供している証券会社のサービスを徹底比較・ランキングしていきます。
貸株・預株サービスとは
貸株・預株サービスとは、投資家が保有している現物株について、その所有権を証券会社に一時的に貸すことで、そのレンタル料として貸株料・預株料などをもらうことができるサービスの事を指します。近年では、いくつかの証券会社が貸株・預株サービスを開始しています。
貸株サービスの金利情報等は2012年1月に調査したものです。
貸株・預株サービスを提供する証券会社ランキング
貸株金利は銘柄ごとに定められます。金利は最低0.1％〜最大5％までとなっています。 |
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全銘柄が対象。通常銘柄は0.1％の貸株金利となっていますが、マネックス証券が指定する銘柄は0.5％に金利がアップします。 |
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全銘柄が対象となります。銘柄によって個別に貸株金利は定められており、年0.1％〜5％の金利が支払われることになります。 |
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市場動向に合わせて松井証券が指定した銘柄について規定の預株料を支払います。ただし、全銘柄が対象となるわけではありません。（ちょっと使いづらいですね） |
貸株・預株サービスを利用する際の注意点
貸株・預株は、証券会社に株券を預けておくだけで収益が生まれるという非常に便利なサービスではあります。しかし、いくつか注意しておくべき項目がありますので、以下をご一読下さい。
- 貸株・預株期間中は株主優待をもらえない
貸株・預株をしている間株式の名義は証券会社の名義となってしまいます。そのため、決算日に貸株・預株している株式を一度、サービスから外しておく必要があります。配当金については、証券会社から投資家に支払われます。（決算期は自動的に貸株・預株から外すというサービスを提供していますので安心です）
- 貸株・預株期間中株主の権利が失われる
貸株・預株期間中は株主総会への出席権など株主固有の権利が一時的に失われることになります。株主総会などへの参加を希望している場合は、その期間証券会社に貸株・預株サービスを停止してもらうように依頼しましょう。
（全証券会社で自動的に権利取得ができる機能が備わっています）
- 貸株・預株による収入は雑所得扱いとなる
貸株・預株による証券会社からの収入は税法上「雑所得」となります。雑所得を受けた場合、通常確定申告を個人で行う必要があります。（ただし、給与所得以外の所得が20万円以下の場合など一定の要件を満たす場合は確定申告は不要となります）
- 貸株・預株期間中、その株式は分別管理の対象外となる
貸株・預株をしている間、通常の証券と異なり、貸株・預株している株式は分別管理の対象外となります。分別管理とは証券会社の資産と投資家の資産を分離して管理することで、証券会社が万が一破綻しても、投資家の証券は保護されるというものですが、貸株・預株期間中に証券会社が破綻した場合、証券会社の財務状況によっては、貸株・預株している株式が一部または全部戻ってこないことがあります。
これが、「貸株サービス利用における実質的なリスク」といえます。
株式投資のパートナーである証券会社は自分の投資スタイルや目的にあった証券会社を選びましょう。 ・証券会社比較ランキング コチラもおすすめ 管理人オススメ： |
