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貸株サービスがある証券会社比較ランキング
各社により名称は異なりますが、「貸株サービス」とは保有している株式を証券会社に貸すことによりそのレンタル料を投資家がもらうことができるというサービスです。
貸株においてはその銘柄が属している市場や需給などによりレンタル料は異なります。貸株は株式を保有することで得られる「配当」「株主優待」と並ぶ三番目のインカムゲインの源泉となります。ここでは、貸株サービスを提供している証券会社のサービスを徹底比較・ランキングしていきます。
貸株サービスとは、第三のインカムゲインが得られるメリット
貸株サービスとは、投資家が保有している現物株について、その所有権を証券会社に一時的に貸すことで、そのレンタル料として貸株料・預株料などをもらうことができるサービスの事を指します。近年では、いくつかの証券会社が貸株サービスを開始しています。
株を証券会社に預けておくだけで0.1％〜高いものでは10%といった貸し株金利を受け取ることができます。配当金や株主優待に次ぐ、第三のインカムゲインとして「貸株サービス」を活用することができます。
貸株サービスを利用する際の注意点
貸株は、証券会社に株券を預けておくだけで収益が生まれるという非常に便利なサービスではあります。しかし、いくつか注意しておくべき項目がありますので、以下をご一読下さい。
- 貸株期間中は株主優待をもらえない
貸株をしている間株式の名義は証券会社の名義となってしまいます。そのため、決算日に貸株している株式を一度、サービスから外しておく必要があります。配当金については、証券会社から投資家に支払われます。（決算期は自動的に貸株から外すというサービスを提供していますので安心です）
- 株主優待の「継続保有サービス」が受けられないことがある
最近の株主優待には「長期保有」に対する特典を付ける会社が多いです。たとえば、3年連続で保有すれば優待率アップ！といったものがあります。貸株サービスを利用するとこうした特典が受けられなくなる場合がありますのでご注意ください。
- 貸株期間中株主の権利が失われる
貸株期間中は株主総会への出席権など株主固有の権利が一時的に失われることになります。株主総会などへの参加を希望している場合は、その期間証券会社に貸株サービスを停止してもらうように依頼しましょう。 （全証券会社で自動的に権利取得ができる機能が備わっています）
- 貸株による収入は雑所得扱いとなる
貸株による証券会社からの収入は税法上「雑所得」となります。雑所得を受けた場合、通常確定申告を個人で行う必要があります。（ただし、給与所得以外の所得が20万円以下の場合など一定の要件を満たす場合は確定申告は不要となります）
ただし、楽天証券やマネックス証券に関しては予想配当のある銘柄を自動返却するサービスがあるので、この問題は発生しません。
- 貸株期間中、その株式は分別管理の対象外となる
貸株をしている間、通常の証券と異なり、貸株している株式は分別管理の対象外となります。分別管理とは証券会社の資産と投資家の資産を分離して管理することで、証券会社が万が一破綻しても、投資家の証券は保護されるというものですが、貸株期間中に証券会社が破綻した場合、証券会社の財務状況によっては、貸株している株式が一部または全部戻ってこないことがあります。
これが、「貸株サービス利用における実質的なリスク」といえます。
この中で問題として大きいのは「株主優待」関連だと思います。
貸株サービスを提供する証券会社は優待の権利取得に合わせて貸株している株式を返却してくれるサービスを提供しています。
ただし、最近の株主優待は2年以上の保有が前提だったりするケースがあります。注意点の（2）で上げたように、貸株をすると名義が変更されてしまう（株主番号が変わる）ため、長期保有優待が受けられなくなるわけです。
その解決策としておすすめなのは「ネオモバ（SBIネオモバイル証券）」を併用して貸株銘柄を同社で1株だけ買っておくというものです。
仮に2000株を楽天証券で保有しており、その株をネオモバで1株だけ買っておくと、ほふり（証券保管振替機構）では2001株の株主として管理されます。楽天証券で2000株を貸株したとしても1株は残っている状況なので、株主番号は変わりません。
決算期にその2000株が楽天証券に戻ってくれば、同じ株主番号のまま権利確定日には2001株の継続保有株主と見なされるはずです。
そういった意味で貸株サービス&株主優待を活用するならネオモバは必須です。
貸株サービスを提供する証券会社ランキング
続いて、貸株サービスを実際に提供している証券会社を比較、ランキングしていきたいと思います。
ランキングの順位は取り扱い銘柄数、最低金利、最高金利、ボーナス金利をもとに管理人が評価しております。
| 1位：楽天証券
通常銘柄は0.1％の貸株金利となっていますが、需要が大きい銘柄についてはボーナス金利が適用されます。 楽天証券の最大の強みは「株主優待・予想有配優先」という選択肢があることです。 貸株している株の自動返却に絡む部分ですが、株主優待に絡む部分だけでなく、配当金が出ることが予想されている場合は自動返却してくれるサービスです。 これがあることで、前述の貸株のデメリットであげた「雑所得問題」も解決することになります。 >>楽天証券詳細 |
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| 2位：SBI証券
貸株金利は銘柄ごとに定められます。金利は最低0.1％〜となっており、貸し株需要が大きな銘柄には高い金利が付与されます。 信用取引口座があっても貸株の利用が可能です。利用可能な銘柄数は最多の水準になっているので中長期投資で株を保有している投資家の方に大変オススメなサービスとなっています。 貸し株金利は0.1％〜ですが、貸し株需要が大きな銘柄については高くなります。 また、米国株投資においても貸株が可能となっています（KASTOCK）。 >>SBI証券詳細 |
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| 3位：auカブコム証券
全銘柄が対象となります。銘柄によって個別に貸株金利は定められており、年0.1％〜10％の金利が支払われることになります。 信用取引口座があっても利用できます。 三菱UFJフィナンシャルグループということもあり融通先が多いのか、貸し株金利が高めに設定されている企業が多いのが特徴です。 |
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| 4位：マネックス証券
通常銘柄は0.1％の貸株金利となっていますが、マネックス証券が指定する銘柄は0.5％に金利がアップします。 最高金利が0.5％までと決められているというのはSBI証券のように上限なしのネット証券と比べるとちょっと残念な部分ですが、0.5％対象銘柄数が多いので、保有銘柄が多い方は結果的にマネックス証券の方が総合リターンが高くなることもあります。 |
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