オフショア投資
オフショア投資とは、オフショア金融センターと呼ばれる地域への投資を指します。オフショアとは厳密な定義はありませんが、金融等における税率が著しく低い地域のことを指します。タックスヘイブン（租税回避地）と同様の意味で使われる場合もあります。
一般的には、香港、ケイマン諸島、マン島、ルクセンブルグ、リヒテンシュタイン、モナコなどがオフショア金融センターと呼ばれることが多いです。
オフショア投資の魅力
オフショア投資は一般的に「節税」や「ヘッジファンド等への投資」を目的とするケースが多いようです。特に、節税目的（場合によっては脱税）とする資金がオフショアへ流れることが多いようです。
たとえば、日本では資産課税として利子・利息に対しては20%、株式譲渡益等については10%（2014年以降は20%）の税金がかかります。
（2013年1月現在）
こうした税金は、オフショア金融センターにおいて運用することで回避できる場合があります。このほか、所得税、法人税、贈与税、相続税など様々な税金に対する回避行為が可能なケースがあるようです。
グローバル企業の中にはこうした仕組みを利用して、本社をオフショア金融センターに置くなどして法人税等を節税している企業も多いようです。
世界各国の税務当局の対応は？？
オフショア、タックスヘイブンを利用した租税回避や所得隠しなどを利用しているいわゆる富裕層に対しては、各国税務当局も目を光らせています。
実際のところ、オフショア投資は脱税を目的として行われているケースも多く、各国は国家の枠組みを超えた連携を行っています。
日本も例外ではなく、2004年には米国、イギリス、オーストラリア、日本、カナダの5カ国においてワシントン、ロンドンにタックスシェルター捜査部隊（租税回避行為捜査）の共同事務所を開設しており情報の共有等を行っています。
こうした流れを受けて、さらに国際的な脱税、租税回避行為に対する風当たりが強くなっており、従来からオフショア（タックスヘイブン）と呼ばれていた国にも脱税者に対する情報開示などの要求が強くなり、実際に開示を拒める国というのは少なくなっているということです。
実際のところ、オフショア金融センターを利用した脱税行為が行えるような状況ではないというのが現状のようです。
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